厚生労働省の検討会が「緊急避妊薬」を店頭で適正に販売可能かどうかを試験的に販売するための調査研究目的で、2023年11月28日より試験的に販売することを決定しました。それに伴い、日本薬剤師会は「緊急避妊薬」の処方箋なしでの試験販売をスタート、全国の145薬局で販売、日本薬剤師会にて販売リストが公開されています。

今回の試験販売を受けて、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の医師会員2,500名に緊急避妊薬の試験販売の賛否について調査しました。

「賛成」が67.5％

調査の結果、「賛成」が7割弱で多数となりました。

「賛成」「どちらかというと賛成」のコメント

寧ろ今まで避妊薬を手に入れるハードルが高かったゆえに望まぬ妊娠など不幸な末路をたどるケースが後を絶ちませんでした。
「緊急避妊薬の試験販売」と「避妊具使用率の低下による性感染症の増加」は相関性は無いと個人的に考えております。教育の問題でしょう。緊急避妊薬の試験販売に加えて、それとは別に性感染症に対する知識の普及・教育も同等に重要だと思います。わざわざ片方を選ばなければいけない理由は無いかと。
（30代 男性 勤務医 精神科 心療内科 在宅医療 美容・アンチエイジング）

たしかに性感染症が増加する可能性はあるかもしれませんが、だからこそ政府や学会などがきちんとキャンペーンなどを行い、正しい知識を普及させるよい機会になるのではないかと思います。
（40代 男性 勤務医 放射線腫瘍科）

医師が処方するに越したことはないが、72時間以内という制限がある以上、週末など処方できない時期の対処としてOTCはやむを得ないと思う。
（60代 女性 勤務医 産婦人科）

「反対」「どちらかと言えば反対」のコメント

緊急避妊薬が安易に入手できることで避妊そのものに対する意識の低下も懸念されます。
（50代 男性 勤務医 産婦人科）

いつでも自分で購入できてしまうのは、避妊の敷居が下がってしまう可能性があり、基本反対ですが、同意ない望まない妊娠の可能性の場合、誰にも言えず・・・という人もいそうなので、市販薬で存在するといいかもとも思います。
（40代 女性 勤務医 耳鼻咽喉科）

使用する状況は守秘すべき事情が多いと思われますが、転売の阻止など現代社会では課題は非常に多いように思います。
（40代 男性 勤務医 神経内科）

医師によってもさまざまな意見がありましたが、意図しない妊娠を防ぐためには薬局などアクセスしやすい場所で売られていることも重要だという意見が多くみられました。
今回の試験販売を通じて、より安全・安心な制度作りのきっかけとなることが望まれます。

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