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1ドルの投資が3ドルのリターンに!「健康経営」がもたらす4つの効果

近年、経済産業省の推進する「健康経営」の取り組みが注目を浴びています。
日本において健康経営が広がる背景とそのメリットについて、メドピアのグループ会社である株式会社Mediplatの遅沢修平さんに伺いました。


■株式会社Mediplat 産業保健支援事業部 マーケティング部 部長 遅沢 修平

上智大学外国語学部卒業後、新卒で国内大手証券会社入社。
その後SaaSスタートアップ企業に転職し、2020年4月メドピア株式会社入社。入社後は株式会社Mediplatに出向し、法人向けクラウド型健康管理サービス「first call」のセールス及びマーケティング領域を担当。
2022年5月から現ポジションに就任し、同サービスのマーケティング全体を統括。


「健康経営」とは?

「健康経営」とは、従業員の健康を増進し、その結果として経営の収益性を高める投資として、人事や総務などの特定の部門だけが取り組むものではなく、企業全体の戦略として取り組むものとして位置付けられています。

「健康経営優良法人」の認定について

健康経営において、特に優れた企業を表彰する「健康経営優良法人」の認定制度が経済産業省より設けられています。
大企業と中小企業とで異なり、大企業では「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人(大規模法人部門[ホワイト500])」、中小企業では「健康経営優良法人(中小規模法人部門[ブライト500])」「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」があります。

健康経営優良法人の認定を取得すると、健康宣言とともに健康経営優良法人の公式ロゴマークの使用ができ、社内外に健康経営の取り組みをアピールできます。

企業規模問わず求められる健康経営

近年のデータによれば、大企業での健康経営の取り組みは5倍に増加しており、中小企業ではなんと30倍に増加しています。これは、健康経営が単なる大企業の取り組みから、あらゆる規模の企業での必要な戦略へとシフトしてきたことを示しています。

健康経営は、今や規模問わず推進していく必要がある取り組みになりつつあります。

健康経営が拡大した3つの背景

なぜ健康経営が日本で注目されるようになったのでしょうか。その背景には3つのポイントがあります。

1. 生産年齢人口の減少

近年、日本の人口の減少が社会的な課題として取り上げられています。特に、生産年齢人口の減少は企業にとって大きな課題になっています。令和3年度のデータによれば、約7500万人いた生産年齢人口は、40年後の2065年には4500万人まで減少すると予測されています。このような背景から、企業としては採用ハードルが上がる、そして、入社した従業員に長期的に働いてもらいたいというところがポイントになってきます。

2. 長時間労働の問題

日本の長時間労働は、政府も対策を進めているものの、多くの企業、特に大企業や特定の業界では、従業員の20%〜30%が週45時間以上の残業をしています。労働生産人口が減少していくとさらに一人当たりに求めれる業務量は増えていく可能性があります。従業員を守るためにも健康経営に取り組むことが必要になっています。

3. メンタルケアの問題

現代社会では、メンタルヘルスの問題が増加しています。平成30年度からのデータでは、精神障害による労災件数が年々増加しており、企業のメンタルケアの必要性が高まっています。従業員の健康を守ることが世間一般的に広がってきていることも背景の一つです。

健康経営に取り組む4つのメリット

健康経営優良法人を目指すことは、多くの企業にとって、従業員の健康をサポートし、持続可能な経営を行うための重要なステップです。健康経営を取り入れることで得られる4つの主要なメリットについて解説します。

  1. 疾患リスクの低減
    健康経営を進めることで、年間の医療費やメタボ該当率、喫煙リスク率など、疾患リスクを低減することができるとされています。

  2. 離職率の低減
    従業員の健康を意識的にケアすることで、離職率を低減できる効果があります。「健康経営優良法人2022」を取得した企業では、離職率が約1/2に低下しているという結果がでています。

  3. 採用力の強化
    従業員の健康や働き方に配慮することは、新卒の就活生やその親からも評価されています。この健康ケアを体外的にアピールすることが、企業の採用力を向上させる要素となります。

  4. 企業価値の向上
    ジョンソン&ジョンソンの調査によると、健康経営に1ドル投資すると3ドルのリターンがあると言われています。3ドルの投資効果として、「生産性の向上」「医療コストの削減」「従業員のモチベーション向上」「リクルート効果」「ブランドイメージの向上」などが挙げられます。

健康経営の優良法人の取得には、基本的な健康管理業務の実施だけでなく、それ以上の取り組みも求められますが、まずは基本からしっかりと取り組むことで、従業員の健康を守り、企業全体の健康経営を推進することができると考えます。

メドピアでは、健康経営優良法人取得を目指す企業をサポートするためのサービスやイベントを提供しており、企業の健康経営の取り組みを成功に導くためのパートナーとして活動しています。企業の健康経営の取り組みに関するご相談やサポートが必要な際には、お気軽にご相談ください。

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