日本は少子高齢化が進んでおり、生産年齢人口という社会課題への対応が待ったなしで求められています。
また、新型コロナウィルスを契機に、”予防医療”への意識の高まりも生まれています。
メドピアでは、そうした社会課題に対応するべく、「first call」を提供しています。
そこで、「first call」の責任者であるメドピアのグループ会社・株式会社Mediplatの浅井 佑真さんに伺いました。

■株式会社Mediplat　産業保健支援事業部　健康経営アドバイザー　浅井 佑真

2020年2月入社。前職でインターネット広告の効果測定ツールを利用した分析サービスや、新規サービス立ち上げなどを経験。現在Mediplatの産業保健支援事業部　副事業部長としてクラウド型健康管理サービス「first call」を担当。

メドピアが産業保健に取り組む2つの理由

1.生産年齢人口の減少と社会課題

私たちは生産年齢人口の減少という現象に直面しています。この人口動態の変化は、多くの社会課題を引き起こす可能性があります。例えば、高齢化社会による医療費の増加や、若年層の労働力不足などが考えられます。
このような問題を解決するためのアプローチの一つとして、従業員が長く働ける環境の構築が必要です。健康で、より生産的な働き手を持続的に確保することは、企業だけでなく、社会全体の持続可能性にも寄与します。

2.予防医療の推進

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの人々が予防医療の重要性を再認識しました。特に、ワクチン接種において、自治体の取り組みだけではスピード感のある対応が難しい中、企業を通じてのワクチン接種が大きく貢献しました。この成功を踏まえ、企業を通した予防医療の実現は、スピード感をもって進められることが期待されます。

産業保健に取り組むことは、企業の健康経営としての価値だけでなく、社会全体の健康を保つためのキーともなり得ます。

産業保健における課題や取り組みをサポートする『first call』

専門人材＝医師とDXの掛け合わせで、企業にとって最適な産業保健の提供を目指しているサービスが『first call』です。

一つが内科や精神科のような専門医と従業員をマッチングするサービス。もう一つが「産業医」と呼ばれる医師を紹介し、マッチングするサービス。この産業医とのマッチングサービスは、産業保健の主要なサービスとして位置づけられています。（詳細は上図左を参照）

また、「メドピア」はIT×医療をテーマに事業を展開しているため、産業保健の領域において、ストレスチェックや健康診断などの業務を効率化するDX支援を提供しています。（詳細は上図右を参照）

このように、システムだけの提供ではなく、産業医などの特殊な人材とのマッチングサービスとDX支援の両面から価値を提供しています。

産業保健の深掘りと予防医療：『first call』の新たな挑戦 

企業のニーズに応える産業保健サービスを提供

産業保健という領域は、さまざまな課題を抱えています。特に、企業が適切な産業保健を実施できるかどうかは、産業医というプレイヤーに大きく依存しています。産業医の中には、さまざまな専門分野やバックグラウンドを持つ医師がいます。各企業のニーズや状況に合わせて、適切な産業医をマッチングすることが求められています。
『first call』では、企業のニーズに合わせて産業医を紹介するサービスの強化を図っています。

予防医療の推進

予防医療の推進は、もう一つの重要なテーマとして位置づけられています。現在『first call』は、産業保健を中心としたサービスを展開していますが、長期的なビジョンとしては、この産業保健をベースに更なる予防医療の深化を目指しています。5年から10年のスパンになりますが、『first call』の一つのプラットフォーム上で、多岐にわたる予防医療サービスが受けられたり、データ活用を活用した個々にカスタマイズされた予防医療を提供するサービスを計画しています。

産業保健と予防医療の進化は、企業の持続的な発展や従業員の健康をサポートする重要な要素となります。『first call』のような先進的な取り組みは、企業のさらなる成長をサポートするものになるでしょう。

動画の視聴はこちらから

クラウド型健康管理サービス「first call」

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