企業において、従業員の健康を守り、働きやすい職場環境を作るためには産業医との協力体制が欠かせません。2019年4月に施行された働き方改革関連法において産業医の権限が強化されたことに加え、近年、企業経営において重要なテーマとなっている健康経営を推進していく上でも産業医の役割は大きくなっています。
そこで今回は、産業医に注目が集まる理由や背景について解説していきます。

働き方改革関連法により、従業員の健康管理において産業医の権限を強化

「働き方改革」は、個々が多様な働き方を選べるようにするなど、少子高齢化や生産年齢人口の減少などによる課題の解決を目指しています。2019年4月1日の働き方改革関連法施行により、労働安全衛生法が一部改正されたことで、「産業医・産業保健機能」や「長時間労働者に対する面接指導等」を強化、産業医の権限が拡充されました。

長時間労働に対しては一部の職種で面談が義務化

中でも「長時間労働者に対する面接指導等」においては産業医の役割が拡充され、３つの変更ポイントが挙げられます。

1. 事業者は労働者の「労働時間の状況」を把握しなければならない。把握した労働時間の記録は、3年間の保存が必要とされています。なお、派遣労働者については、派遣先の事業者が労働時間の状況を把握し、派遣元の事業者が産業医の面接指導などの措置を行なわなければなりません。

2. 時間外・休日労働時間が1ヵ月当たり80時間を超えた場合の本人への迅速な周知。

3. 制度強化に基づき、面接指導の対象となる労働者の要件が拡大。

この中で、特に重要なのは3つめのポイントです。面接指導の対象となる労働者は大きく3パターンに分けられます。

従来、産業医が従業員との面談を行う場合、従業員からの具体的な申し出が前提条件とされていました。しかし、改正された制度下では、産業医がより主体的に労働者の労働状況を認識し、状況に応じて積極的に面談を実施することを期待されています。
産業医が従業員の健康と安全に対して、より積極的かつ包括的な役割を果たすことを促し、働く環境全体の質を向上させることが期待されています。

社会の変化によって、健康経営の推進が重要に

今後、より産業医の役割が重要になってくるのは、健康経営の推進においてです。
健康経営が大きく推進されている背景には
①生産年齢人口の減少　②長時間労働　③従業員のメンタル問題の3つが挙げられます。

①生産年齢人口の減少

15歳以上65歳未満の「生産年齢人口」は、内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によると、2025年に約7,500万人となる生産年齢人口は、40年後の2065年には4,500万人まで減少すると予測されています。
生産年齢人口が減少することで、人材不足から採用ハードルが上昇すると考えられ、そのため、企業にとっては従業員の定着がますます重要になってきます。

②長時間労働の問題

多くの企業、特に大企業や特定の業界では、従業員の20%〜30%が週45時間以上の残業をしており、長時間労働が問題になっています。さらに、労働生産人口が減少していくと一人当たりに求められる業務量は増えていく可能性があります。
そのため、従業員の健康管理の重要性が高まり、産業医の積極的な介入が求められます。

③従業員のメンタルケア

厚生労働省の調査結果によると、平成30年以降、精神障害に起因する労災件数が大幅に増加しています。さらに、働き方の多様化が進みオンラインコミュニケーションが増加した結果、働き方の変化に伴うメンタル不調者も増加しています。産業医によるメンタルケア対策が今まで以上に重要となります。

生産年齢人口の減少による社会の変化や働き方の変化で、より多くの従業員に健康で長期的に働いてもらうことが重要となってきています。
また、健康経営を推進することで、疾病に対するリスクを減らすだけでなく、離職率の低下や採用力の強化にもつながるというデータもあります。

以上のことより、健康経営の推進は企業にとって重要であることがわかり、産業医の役割や重要性は今後ますます高まっていくことが推測できます。

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解説者：株式会社Mediplat　産業保健支援事業部　マーケティング部　部長　遅沢 修平

上智大学外国語学部卒業後、新卒で国内大手証券会社入社。
その後SaaSスタートアップ企業に転職し、2020年4月メドピア株式会社入社。入社後は株式会社Mediplatに出向し、法人向けクラウド型健康管理サービス「first call」のセールス及びマーケティング領域を担当。
2022年5月から現ポジションに就任し、同サービスのマーケティング全体を統括。

クラウド型健康管理サービス「first call」

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